そもそも「空き家対策特別措置法」とは？ 　～何がどうなるの？
深刻な空き家問題4）
“空き家対策特別措置法”“空き家特措法”とも呼ばれる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行されました。
この法律によって、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。

確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、
これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が
元の税率に戻る（＝今までの6倍の額を支払う）ことになります。

ただ、自治体レベルの空き家対策としては、所有者が自主的に空き家の解体を行った場合に税率の軽減を継続する内容の条例等が打ち出される可能性もあります。
今後の自治体の動きを注視していく必要がありそうです。

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