2月 2016

【空き家対策特別措置法の内容と与える影響】
措置2：固定資産税の特例対象からの除外

特定空家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されます。
・住宅用地における固定資産税の特例
「住宅の敷地」　　　　「固定資産税」　「都市計画税」
200㎡までの部分　　　　1/6に軽減 　　　1/3に軽減
200㎡を超える部分　　　1/3に軽減　　　 2/3に軽減
※200㎡を超える部分は床面積の10倍が上限
ただし、土地の固定資産税が上がっても、家の固定資産税が相当に高ければ、使わない空き家を解体した方が、トータルの固定資産税が安くなる場合もあります。

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【お問合せ先】電話0120-594-927　
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【対応地域】：福岡県全域・佐賀県全域・大分県全域・熊本県北部（離島除く）
【主な活動地域】
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「措置1：解体の通告や強制対処が可能に」
空き家対策特別措置法では、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、強制的に対処できる規定が設けられました。

しかし、強制対処はいきなり行われるのではなく、段階的な手順を踏みます。
「改善への助言と指導」
最初に行われるのは、除却（解体）、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導です。
助言や指導を受けても改善しなければ、猶予期限を付けて改善するように勧告します。
「改善がなければ勧告」
助言や指導、勧告ならば、まだ何もしなくて大丈夫だと思うでしょうか？
ところが、勧告の対象になると、後述する固定資産税の特例対象から除外されます 。
つまり、助言や指導の時点でイエローカードが出されていると思わなくてはなりません。
「勧告でも改善されなければ命令」
勧告にも従わないと徐々に重くなり、猶予期限を付けて改善命令が出されます。
このとき、対象者には意見を述べる機会（意見書や意見聴取）が与えられるので、どうしても改善できない理由があるなら、この機会を利用して陳述できます。
「命令の次は強制対処」
命令の猶予期限を過ぎても改善を完了できないと、いよいよ強制対処の対象になります。
ここで気を付けなくてはならないのは、命令を受けて改善に着手すれば良いのではなく、猶予期限までに改善を“完了”しなくてはならない点です。
改善命令を無視した場合、改善に着手しても不十分な場合、改善が猶予期限までに完了の見込みがない場合のいずれでも、市町村は強制対処が可能です。
つまり、「改善しているフリ」は許されない厳しい規定になっています。
ちなみに、強制対処の内容は必要な改善なので、倒壊の危険がない空き家まで強制撤去するようなことはないですが、改善の費用は所有者負担です。
所有者が負担できなくても、市町村が負担してその費用を所有者に請求します。
ただ、所有者が分からなくなる経緯は、相続時に登記変更の手続きが行われていないことも関係しています。
相続の手続きを行わなくても、自動的に法廷相続人が次の所有者になるため、戸籍からそれを特定することはできますが、支払いに応じなかった場合はどうするのか？という問題は残ります。

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空き家対策特別措置法の内容と与える影響
空き家対策特別措置法が施行されたからといって、すぐに全国の空き家を一斉に強制撤去する強行策がとられるようなことはないでしょう。
空き家も所有者の財産であり、勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。
では、市町村は空き家対策として一体何を始めるのでしょうか？

空き家の調査と現況の把握
市町村が何をするにしても、まずは行政区域における空き家の現況を確認しなければ、対策や措置を講じることもできないのは言うまでもありません。
（逆に言えば把握しきれていないということです）

そのため、市町村が最初に行うのは空き家の所在と所有者の把握で、そのために必要な調査や情報の提供を求めることができると規定されています。

その上で、市町村は対策が必要な空き家を選別することになり、所有者に対して適切な管理を促進するため、情報の提供や助言その他必要な援助 を行います。
そして、特に対策が必要な「特定空家等」にみなされると措置が講じられます。

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空き家をお持ちの方へ 　～これから何をすればいいの？
【 空き家所有者となる可能性の高い方 】
まずは、自身が空き家をご所有の地域で今後どのような対策が行われるのか、自治体へ問い合わせてみることをお勧めいたします。

もちろん、税負担が増えるのは困るけれど、建物に愛着がある場合など「どうしても残しておきたい」という方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、“保育所や店舗、シェアハウス等の施設として活用する”という道もあることをご存知でしょうか？
空き家を更地にして手放すのか、リノベーションを行い地域の需要に応える施設として活用するのか、あるいはいつかまたそこに暮らすのであれば空き家を管理する必要がありますね！

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そもそも「空き家対策特別措置法」とは？ 　～何がどうなるの？
深刻な空き家問題4）
“空き家対策特別措置法”“空き家特措法”とも呼ばれる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行されました。
この法律によって、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。

確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、
これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が
元の税率に戻る（＝今までの6倍の額を支払う）ことになります。

ただ、自治体レベルの空き家対策としては、所有者が自主的に空き家の解体を行った場合に税率の軽減を継続する内容の条例等が打ち出される可能性もあります。
今後の自治体の動きを注視していく必要がありそうです。

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そもそも空き家対策特別措置法の目的は？
深刻な空き家問題3）
空き家による悪影響の懸念

最近のニュースで、古いビルの看板が落下し、実際に大ケガに繋がった事件も起こったように、建物は必ず朽ちていきます。
他にも外壁が歩道に落ちて、危うく通行人が被害に遭いそうなケースもありました。

個人の持つ空き家が、大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えないですが、それでも老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。

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そもそも「空き家」とは？ 　～どんな家が対象になるの？
深刻な空き家問題 2）
【「空き家」の定義 】

この法律で問題視されている「空き家」とは、以下のようなものを指します。
居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物
（空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より）
具体的には、
１年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことを空き家であるかどうかの判断基準にしているようです。（政府（国土交通省と総務省）が基本指針として示しています。）

また、そのうち
「特定空家（自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家）」とは
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものを指します。
同法 2条2項より）

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平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました。

ところで、空き家対策特別措置法がどういった内容か理解しているでしょうか？
テレビなどで取り上げられていても、イマイチ実感がわかないのも無理はありません。
しかし、この法律は田舎に空き家を持つオーナーにとって、理解不足ではいられないほど重要で、しかも古い空き家ではすぐに対策が必要なほど緊急性も含んでいます。
もはや、空き家を放置できない時代であることくらいは自覚しておく必要があります。

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遺品整理をすすめるためには　其の八
⑧お部屋の清掃をする。

お部屋の状況に関わらず、荷物の搬出後はある程度の清掃が必要となります。
拭き掃除や掃き掃除、水回りの掃除など少しずつ進めていきましょう。

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遺品整理をすすめるためには　其の七
⑦価値の付きそうな品物を販売する。

遺品整理に掛かる費用は想定しているよりも高額になるものです。
価値の付きそうなもので、ご自身で使用しないものを少しでもリユース、リサイクルにつなげることで循環型社会の促進にもなり遺品整理の費用削減にも繋がります。

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